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おはようございます。
これまで3度廃案になった『共謀罪』に代わる『テロ等準備罪』がようやく閣議決定しましたね。
今国会で成立することを期待しています！
テロ組織に対応する国際組織犯罪防止条約は共謀罪を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件としています。
同条約は2000年に国連で採択され、すでに国連加盟国の96%にあたる187カ国が批准。
締結していないのは先進7カ国では日本だけ。
それどころか国連加盟国の中でも11カ国にすぎません。
「居酒屋で同僚に『上司を殴る』などと相談しただけで処罰される」こんな誤った例え話がありますか？
マスコミも国民を煽っていますが、国民も気がついていますよ。
共謀罪のある米国暮らしですが、やましいことなく普通に暮らしていれば、何の問題もありません。
居酒屋でブッシュ、オバマ元大統領、トランプ大統領の悪口を話したりしていますが処罰されたことはありません（笑）
マイナンバー制度もしかり！
米国は基本的にソーシャルセキュリティー番号（SSナンバー＝日本のマイナンバー）で個人を管理しています。
これは税金申告時や免許更新の手続き、銀行口座の開設、年金などなどにも紐づいています。
当たり前ですが、普通に生活し、働き、税金を納めていれば何の問題もありません。
一刻も早く普通の先進国になってほしいと願っています。