日本の会社の住所変更するにあたって法務局に確認したところ、またまた宣誓供述書が必要と言うことでノータリーパブリックをお願いに急遽銀行へ！！
Bank of Hawaii
平日の2時前だったので空いていましたね。
英文で作成したものを持っていくとガッチャン処理をやってくれます。
こんな感じです。
日本に登記している会社はハワイ本社で日本支社という形態を取っているため、日本の住所変更を行う場合、この宣誓供述書なる書類を日本の法務局に提出しなければなりません。
印鑑のないアメリカでは重要な書類には「サインの本人確認」が求められるため、ノータリーパブリック（公証人）による証明が必要なんです。
今回はこの宣誓供述書に対してノータリーパブリックが必要なので銀行へ一っ走り！銀行又は個人でライセンスを持っている方が証明してくれます。大使館や領事館でもやってくれますが、半日はかかるので銀行が楽で、銀行に口座を持っていると無料でやってくれる所もあります！！
今回必要な書類としては下記3つ！
＊AFFIDAVIT（宣誓供述書）＜＜＜この書面にNotary Publicが必要！
＊AFFIDAVIT（宣誓供述書の和訳）
＊外国会社営業所移転登記申請書及び日本における代表者住所移転登記申請書
法務局での申請料は¥9000。
税務署、法務局関係の手続きって面倒なんですが、自分でやってみると面白いことも発見できます。
訂正するにも訂正線ひいて判を押すだけじゃなくて「何文字削除」「何文字挿入」とか書くんですよ。
昨年登記した時は捨印と削除、挿入だらけで原型を留めていませんでしたが、係員の方は根気強く教えてくれました。
今回は大丈夫かな。
と言うわけで「ノータリーパブリック」と「宣誓供述書」でした。